創業45年の経験で、相続から会社設立まで迅速かつ手厚くサポート

税理士法人 K&K Japan[ 大宮事務所 ]

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048-778-7088 お問い合わせ

大宮から幅広い地域でお客様のご支援をいたします。

様々な案件に対応できるノウハウと実績があります。

法人・個人事業者支援サービス

創業45年の経験と実績で、経営者の皆様をサポート致します。

月次巡回監査

毎月お客様の元にお伺いし、試算表による報告や税務会計のチェック、経理指導を行います。このほか、お客様に合わせた節税のご提案や資金繰りの支援も行います。

記帳代行

専任の経理担当者がいない企業にとって、帳簿や伝票を作成することは大変な作業です。経営者様は営業活動にご専念いただき、記帳は私達プロにお任せください。

納税予測

決算の2~6ヶ月前から納税額の予測を実施します。早期の納税予測は、資金繰りの対策や経営戦略に有効です。これらの予測に基づき、各種の節税のご提案も行います。

スピード決算

法人様の場合、決算日から45日を目標に結果をご報告いたします。弊社は、社内でのトリプルチェックにより、ミスを未然に防止する体制が万全に整っております。また個人のお客様の確定申告もお任せください。

税務調査対策

顧問税理士による『書面添付』の実施は、税務調査の負担が大幅に軽減されるメリットがあります。弊社では80%超のお客様に対し、この『書面添付』を実施しています。

事業継承

後継者様への継承やM&Aを始め、専門家集団がお客様に最も適した手法をご提案いたします。また、経営者様個人の資産対策・相続対策などのご相談も承っております。

経営革新計画

弊社は中小企業庁により『経営革新等支援機関』に認定されています。経営革新の承認申請をしっかりサポートします。詳しくは、下記『経営革新等支援機関サービス』をご覧ください。

創業支援

会社設立のための面倒な諸手続きを代行いたします。融資交渉を有利に進める方法や資金繰りについてご相談下さい。また個人事業主の方が法人成りした場合の税額比較等のシミュレーションも行っております。

相続税・生前対策サービス

お客様との信頼関係を築き上げながら、時間をかけてお客様にとって負担の少ない最適なご提案をいたします。経験豊富な女性税理士とともにきめ細やかで心のこもった対応を心がけております。

簡易試算

相続税が一体いくらになるのか、まずはシミュレーションから始めてみましょう。弊社では簡易試算を無料にて行っております。

遺言作成

遺言の作成は、残された方への思いやりです。財産の多い少ないに関わらず、相続が「争族」にならない為に、遺言書を上手に活用しましょう。

生前対策

相続税は生前の対策が非常に重要となります。贈与や不動産の有効活用、納税資金の確保等、お客様に最も適した方法をご提案致します。

遺言執行

弊社のグループ会社であるK&K行政書士法人にて低価格で万全サポートの遺言執行サービスを行っております。

事業継承

事業を円滑に後継者に承継させるため、株価の圧縮や納税猶予の適用など、経営の安定性を重視した事業継承をご提案します。

相続税申告

突然の相続でもお任せ下さい。経験豊富な我々が必要な手続きを詳しくご案内いたします。また、最適な分割案や節税対策などもご案内しております。

各種登記・名義変更

手続きが煩雑な不動産や預貯金等の名義変更手続きも我々にお任せ下さい。相続人の方に代わって、我々が責任をもって行います。

不動産対策

不動産の譲渡等は多額の税金が発生する可能性があります。お客様に最適な税制面での優遇措置の比較検討など各種対策をご提案を致します。

お客様の不安を安心に変える

相続税・生前対策の詳しいご説明はこちら

医療法人支援サービス

医療税務の専門家が、開業から事業継承までトータルにサポートいたします。

開業サポート

開業までのスケジュール管理から資金調達、政務・会計関係はもちろん、各種申請手続き、労務管理まで様々な観点からトータルにサポートいたします。

経営コンサルティング

医業に精通した税務の専門家が月次のデータ作成を支援します。毎月の訪問では、月次試算表による報告や同種の医院平均との比較分析により、正確な現状分析ができます。

医療法人の設立支援

医療法人を設立するメリットやデメリットをしっかりご説明したうえで、設立に関する審査書類の作成代行や登記に関する諸手続きをご支援します。

事業継承

現在開業している病院・医院等から引退をお考えの際は、ぜひ我々にご相談下さい。後継者様への事業承継や医療法人への事業承継など、最適な方法をご提案いたします。

特殊な法人設立にも対応可能

会社・法人設立の詳しいご説明はこちら

経営革新等支援機関サービス

当社は、中小企業経営力強化支援法に基づく、経営革新等支援機関に認定されています。
財務内容等の分析から経営課題を抽出し、中小企業の皆様の事業の継続・拡大に向けた事業計画策定のお手伝いをさせていただきます。

貴社の経営課題を洗い出し、結果の出る事業計画の策定をお手伝いします。

経営状況の
「見える化」

目標及びプロセスの
明確化・数値化

新サービスの
開発・提供

商品の新たな生産方式や
販売方式の導入

資金調達能力の
強化

認定支援機関から支援を受けることで得られる3つのメリット

金融機関からの信用度が上がり、各種融資制度において保証料や利率の優遇措置を受けることができます。

補助

ものづくり補助金、創業補助金など、応募に際して経営革新等支援機関の関与が必須となっています。

経営革新等支援機関等の助言に基づいて設備投資すると税制上のメリットがあります。

金融機関からの信頼を高める

事業計画策定の詳しいご説明はこちら